制度

ふるさと納税 初心者 始め方

目次

ふるさと納税 初心者 始め方

地方応援かつ家計の助けにもなる「ふるさと納税」。サラリーマンの行える数少ない税制優遇制度の筆頭と言えますね。
始めてしまえば楽勝です。今すぐ始めましょう!

 

どうしても踏ん切りがつかず「ふるさと納税」を始められていない。
・何がそんなに「お得」なのか、よく知らない。
手続きが面倒そうだから、やる気がしない。

<そんなあなたにお送りします!>

 

ふるさと納税 仕組み

まずは「ふるさと納税」の仕組みから。 

「ふるさと納税」という名称ですが、厳密には各都道府県、市町村への「寄附」です。

わたし=ふるさと納税(寄付)を行う人です、以下に説明します。

 

*<わたし>寄付金⇒各自治体
<各自治体>お礼の品⇒わたし
      

 

 <わたし>  翌年の税金が控除(還付)される

( 寄付額から2000円を差し引いた金額が控除、還付される)

 =実質2000円負担「お礼の品」を受け取れる。

 

適用下限額の2,000円は控除外となり、残りが控除額となります。所得税からの控除額は「(ふるさと納税額 -2,000円)×所得税率」、住民税からの控除額(基本分)は「(ふるさと納税額-2,000円)×住民税率(10%)」、住民税からの控除額(特例分)は住民税所得割額の2割を限度とした残り全額になります。

    <出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト>                                      

 

 

<各自治体>寄付金が入る

その寄付金を地方創生等に役立てることができる。

*寄付金の使い道については、「わたし」が選べるようになっている。

 

 

 

 

ふるさと納税  3ステップ

大まかにいうと、「ふるさと納税」の際に行うことは以下の3ステップでOKです。

①限度額を確認する。

②自治体に寄付をする(お礼の品をえらぶ→もらう)

③ワンストップ特例制度or確定申告いずれかをおこなう。

 

では、それぞれの内容をカンタンに確認しましょう。

 

限度額を確認する。

  年収によって使用できる額は違ってきます。

   ふるさと納税サイト楽天カードのサイト「限度額シュミレーション」を使って

   確認しましょう。

*楽天市場カンタンシミュレーター*https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/?scid=s_kwa_2015furusato&lsid=000561

*ふるさとチョイスかんたんシミュレーション*                         https://www.furusato-tax.jp/about/easy_simulation

*さとふる控除上限額シミュレーション*https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

 

 

自治体に寄付をする(返礼品をえらぶ→もらう)

 

ふるさと納税サイト楽天、Yahooなどのサイトから各自治体、返礼品を選びます。

ネットショッピングの要領とほぼ変わりません。クレジットカード決済でポイント
ゲットできます。

 

とりあえず「ワンストップ特例制度」申請書には、とりあえずチェックをいれましょう。(申請書を送ってもらうための作業なので、使用してもしなくても大丈夫です。確定申告するなら必要なくなるだけです。)

 

 

③ワンストップ特例制度or確定申告 

 

 <パターン1>ワンストップ特例制度  

  寄附先の自治体が5以内⇒「ワンストップ特例制度」  で確定申告不要

  各自治体から送られてくる「ワンストップ特例制度」申請書を、送り返すだけ。

  翌年の住民税から控除されます。(=住民税が安くなります。)

<提出期限>⇒例年、翌年の原則1月10日必着分まで。 年内に提出すれば問題ないでしょう。 

 

    ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合。注意、確定申告が不要な給与所得者等が対象。ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内で、確定申告を行わない場合。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税先の自治体に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の提出をします。ふるさと納税先の自治体から、住所地市区町村に、控除に必要な情報を連絡します。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額されます。

         <出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト>

 

 

<パターン2>確定申告(原則)

  *寄付先の自治体が6つ以上確定申告が必要

    今年の所得税から還付という形で現金をあなたの銀行口座に振り込んでもらえます。

    また翌年の住民税が控除され安くなる。

   <申告期間>⇒ 例年、翌年の2月中旬~3月中旬までに行います。

ふるさと納税の手続(原則) 自治体にふるさと納税を行うと受領書が発行されます。その受領書を元に確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除分が還付されると共に税務署から住所市区町村へ申告情報が共有され、ふるさと納税を行った翌年の住民税が減額されます。

     <出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト>

 

 

 <留意点など>

*「ワンストップ特例制度」は使わないといけないものではありません。
    寄付先が5つ以内でも確定申告しても構いません。

医療費控除と一緒に申請する場合には、確定申告でまとめて行う必要があります。

   「ワンストップ特例制度」と併用はできません。

 

 

ふるさと納税 メリット&デメリット まとめ

 

〇:メリット

実質2000円負担で税(住民税や所得税)の軽減となる(=安くなる)

お礼の品をもらえる(寄付金の30%程度の金額の品)

・寄付先の自治体数が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度が使え、申請がラクチン(確定申告不要!)

 

 ×デメリットというほどのものは特にないですが、あえて挙げるとすれば

・税の軽減は翌年のため、寄付金は今年中に先払いする形になる

・寄付先の自治体が6団体以上の場合は、確定申告必要あり

デメリットもあげてますが、「あえて挙げるとすれば」という程度のものです。

個人的には「やらないと絶対ソン!」だと思います。

一度始めて、翌年やめたという話は聞いたことがありませんし。

特にサラリーマンにとって数少ない節税の方法ですので、

もしまだやってないという人は今すぐスタートをお勧めします!